2014-10-30 第187回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○井上義行君 是非、いろんな各地方末端まで、こういう改正だよと、そして銃の安全についてはこういう管理をしていきますよ、徹底していきますよ、そして練習場あるいは本番の射撃場を造るときもこういう配慮をしますよということを住民に浸透させるために、有効な啓発広報を是非やっていただきたいというふうに思っております。
○井上義行君 是非、いろんな各地方末端まで、こういう改正だよと、そして銃の安全についてはこういう管理をしていきますよ、徹底していきますよ、そして練習場あるいは本番の射撃場を造るときもこういう配慮をしますよということを住民に浸透させるために、有効な啓発広報を是非やっていただきたいというふうに思っております。
検察は独立性というものがありますから慎重に考えなきゃいけないところがあるけれども、その他の法務省の全職員は、地方末端に至るまで全て大臣の手足であるんだと、全てその行為は大臣が行っている行為であり、大臣に責任が及ぶ行為であると、そういうことを肝に銘じて法務行政全般をしっかりと把握をしながら進めていただきたいし、法務省もいろいろなところを持っていますから、刑務所の中などでも、いつも事が穏やかに進むばかりではない
思想信条というものをきちっとした場合には、地方末端の議員といえどもやはり政党に所属していいと思います。社会党、共産党の議員を見ればわかるとおりでありますが、どうしても保守系無所属というふうなのが圧倒的に多いというのはいかがなものかと思います。
そういう意味で、まさに積極的に取り組む時期だ、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、こういう情勢下にあっても、残念ながら労働者に対する偏見みたいなものなんでしょうか、あるいは敵視政策と言ったらいいのでしょうか、大変非現代的な労務政策が依然として地方末端では行われているということは、まことに私は残念でなりません。
○広中和歌子君 私は、この大店舗法を建設省にお預けしよう、そのようなつもりで言っているのではございませんけれども、ともかくいわゆる整合性のある、地方末端に至るまで美しく、そして住みやすい都市という視点からお伺いさせていただいているわけでございます。
○滝沢委員 会計検査院というのは裁判所の次でありますから、まことにお手本どおりの答弁に終始しますが、私は、今指摘しましたようなことは地方末端において熱烈なる要求だということをひとつ申し上げさせていただきます。 さて、北海道開発庁長官として見えていていただくわけであります。そこで一つは、開発庁というものと北海道庁というものが屋上屋ではないのか。
まあ、上が行うところ下これにならうというたとえがありますが、自民党の腐敗はいまや地方末端にまで浸透しつつあるんじゃないだろうか。特に地方選挙においては目に余るものがあります。選挙違反が公然と行われておる。それを考えると、来年の春はこれは一斉地方選挙が行われる、私は何か寒けをすら感ずるのであります。
したがって、今回の地方交通線対策につきましても、学識経験者の意見なりあるいは関係する住民の考え方、また地方公共団体の意向を十分に吸い上げていただき、地方末端までの理解と協力を得ながら、長期的観点に立って政策の実効を確保していっていただくことが国鉄の使命ではなかろうかと存ずるものでございます。 第二点は、ローカル線に対する問題点でございます。
ところが、法律によりまして予防接種は国が金を出せ、そしてまた、地方末端市町村においては生活保護世帯の方々からは注射料を取ってはいけませんよと、そういうふうな一つの問題がございまして、ではだれからは取るか、だれからは取らないかというために相当なアルバイトを動員をして調査をしておると、こういうふうなことで、そっちの方が高くついておるというような実態もあるわけで、私はそういうことばかりやっておってはいかぬ
したがって、これは各関係省庁のそれぞれの機関、数百の関連機関がありまするから、これを通じて地方末端にまで徹底させる努力を、省エネルギー・省資源対策推進会議、これは総理府総務長官が主宰しておられますが、総理府からいま号令を出しております。それからモニター制を採用いたしまして、その実行の成果については絶えずチェックをしていくという態勢でおります。
特に地方末端にそれぞれ公平委員会があるのにこれを一本の法律で決める。これなどは、ストライキ権を奪っていて、それに抵抗する能力を奪っていて法律で決める、こういう物事の考え方は、私は逆立ちだと思うのです。だからいま答弁がありましたけれども、制度もあるわけですから、一概にコスト問題だけで議論できる問題じゃないわけです。時間がありませんから、そういう点を強く指摘をしておきたいと思います。
しかしもう実際被害者などが相談したいというような地方、末端までいきますと、それくらい親切にしなければ、私は本当に実のあるものにならないと思うので、その辺についてどういうふうにお考えいただけるでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。 先ほど文部省の方いろいろお答えをいただきましたけれども、本当に学生さんなんかの生活を見ますと、もう学業なんかにいそしむどころではない。
なぜかというと、このスクールゾーン標識は、学校安全会の法に基づいて、国の指示に従って地方末端の自治体がこのように実現しておるわけです。ところが、交通切りかえに伴う二つの確認条項があったはずであります。交通変更に伴う費用の一切は国が責任を持つと、それから、七・三〇の事後に起こるいろんな問題に対してはケース・バイ・ケースで処理していくと、この二つの前提があったことは御承知だと思います。
建築のようなものは建設省が非常に大きな量を持っておりますけれども、民需というものは怒濤のごとく大きいのでございますから、その中で幾らでも泳げるし、電電公社でも、建築については千以上の登録会社が、地方末端までではありますが、その機会をねらっておりますけれども、電電公社ではこの建設業者を支えなければならないという、何か淡き責任感のようなものは働く必要もないことでございます。
結論として、私がなお要請したいことは、官公需法の精神というのが地方末端に十分徹底していない恨みがあります。ぜひひとつ、建設省も自治省も中小企業庁も、この官公需法の精神を地方末端に運用できるようにさらに一層の努力をしてほしいということを要望いたしまして、終わります。
具体的には四十六条で「主務大臣」の規定というものがございますが、三十一条三項の防災計画の提出だとか、三十九条の「報告の徴収」だとか、四十条の「立入検査」、その他もろもろのものがございますが、この一つの法律案、提案をされましたこの法律案を見ましても、行政一元化とはほど遠いような実は内容になっているわけでありまして、長官の言葉じりをとらえて恐縮でございますが、地方末端組織の云々という御説明がございましたが
いわゆる公共事業は年度内に実施するのに対して、地方末端での財源がそれにタイアップして直ちにそれに対応する態勢になるのかどうか、こういうことが対策はとられているかどうかということです。これがどうなってるかという問題。 それから三つ目は、住宅公団、電電公社、国鉄などの中小企業向けの仕事の実態はどのようになってるか。
福祉国家でありまするから、しかもこういう行政はもはや地方末端ではみんな先取りして、進歩的な自治体の長はその行為を実施している。あなたは、局長として、これをどうお考えになっておりますか。
しかし、政府の行政として、いろいろ地方末端のところに迷惑がかかるようなことは、これはぜひやめていただきたいし、賢明なるひとつそういった点についての御調整をお願いしたいと思っております。道路行政は、今後いろいろそういった点で発展させられるでしょうけれども、そういった摩擦のあるということは、地方住民の不安と不信感、政府当局に不信感を招きます。
古代における中央、地方末端との間の行政的結びつきを実地に検証できた。馬主の馬の飼い方なんというのが木簡で出ているんですよね。